2025年今後熊本県荒尾市の人口対策は
- グリーンモールハウジング事務局
- 4月14日
- 読了時間: 6分
2024年12月 荒尾市人口4.9万人です。年間600人程の人口減少中なので今年2025年中には
人口4.8万人に。
荒尾市内で地域雇用が増加すれば、少し居住人口も増えると考えます。どこの地方もやっている 昔から有る我が町に企業進出してください。 という政策ですね。
だけど簡単には大企業は企業進出してくれません。 膨大な地域雇用を生み出す大企業ほどサラリーマン社長ですから、たとえその町出身者の社長であっても進出判断は難しいと考えます。
全国的に話題となった熊本県菊陽町に台湾の半導体大手企業TSMCの工場進出の影響で、
同じ熊本県で有る当荒尾市も同じ状況と考えられ東京等首都圏の不動産会社から羨ましい。と言われる機会が増えましたが、福岡県との県北エリアである荒尾市は若干半導体関連会社の進出が有りますが、実際のところは地元雇用数はそれ程多くは有りません。
また新規雇用で外部から荒尾市内に移転・居住される動きは少なく、基本的に地元居住者を雇用しています。

以前荒尾市が公表した人口予測資料では15年後の2040年の荒尾市人口は3.9万人でした。
一方総務省?発表の荒尾市2040年人口予測は3.6万人でしたか❓
しかし人口4万人を下回ると市としての機能も失われ(市の基準人口は5万人以上 未満は町。)現在存在している生活利便施設等は維持出来なくなり、結果お店の撤退・廃業に繋がり、それに伴い人口減少は加速します。
数年間で 荒尾市内の個人医院の廃業(後継者が田舎の親が開業した医院を継がない為。)が増加しました。
また個人商店も大型スーパーやドラッグストアの開業ラッシュの影響により20年ほどで廃業が増加しました。
荒尾市内には結構な数の地元商店街があったのですが、そのほとんどが1階店舗シャッターが下りたまま2階は高齢者が居住中、その他空き店舗や廃屋等、既に解体され空き地に変貌したりしています。 僅かですがそんな虫食い状態で頑張っている個人商店も存在します。
将来、最近開業した競馬場跡地の大型スーパートライアルや市内各地のドラッグストアが更なる人口減少の影響で撤退されたら、それまで買い物等利便性を享受していた住民は買い物難民に陥り、結果更に居住人口の減少に繋がる悪循環にならぬよう行政も出店誘導を更にしっかり管理する必要があります。
荒尾市の用途地域の見直しも鶯町の旧炭鉱社宅跡地や赤田公園そばパチンコ店跡地への工場進出でようやく行われた。
その他昭和時代に炭鉱社宅そばの商店街は買い物客で賑わった荒尾駅から四ツ山町地域の
商業地域等は自営業者の高齢化で空き店舗の状況が数十年継続しており、人口減少エリアで用途地域の見直しがされておらず、シャッターが降りたままの状態が続いており更に地域住民の減少で今更旧商店街の復活は厳しいものです。
荒尾市の場合は用途地域(商業地域)の見直しを実行し、新興住宅地で人口集積化に成功している郊外の緑が丘エリアのグリーンランド通り(県道沿い)を住居系から個人商店も出店可能な商業系に用途地域を緩和しグリーンランド通り沿いに商店を誘導するための用途地域の見直しは急務と考える。
(緑ヶ丘商店街では最近長年地域に愛された徳永まんじゅう屋さんが閉店され、寂しくなりました。開店時には常に買い物客の車がお店の前に駐車されており人気がありました。
私も両親・義母が好きなので良く購入させて頂いておりました。)
個人商店でも個人が保有するグリーンランド通り沿い旧緑が丘商店街周辺一帯はその利便性で定住人口も増加中であり、個人商店を開業させてあげれば、空き店舗の所有者も賃料収入に繋がり、徒歩圏にパン屋さん、お惣菜屋さん等の個人商店が増えれば周辺住民は助かる。
また行政として駅前商店街エリアだけでなく、市内の誘導地域エリア内で個人事業主が独立チャレンジ出来る環境創出、助成金、融資等のサポートを行い車がなくても住みやすい街に行政主導で行うべき。
生活不便さを理由に荒尾市から移住される市民を減らすべく真のコンパクトシティ計画に移行すべきと考える。
私見ですが今の状況では15年後の予測人口3.9万人ですが10年後の2035年には荒尾市は人口3.9万人となるかもしれません。

不動産業も今後の人口減少フェーズに対し、どの様に生き残りを考えるか模索中です。
日々、荒尾市の空き家バンクと一緒に荒尾市の空き家、空き地、空き店舗の相談で対策し
空き家の解消に努めていますが、売りたい方ばかりで買いたい方がいなければ無理です。
不動産業は借り手・貸し手、買い手・売り手のどちらかが減少するなど需要が棄損したら、不動産取引は成立しません。
少なくとも過去と同じ手法では乗り切れないことは確信しています。
荒尾市の行政とともに企業進出により雇用促進や空き家対策はもちろんですが、行政しか
できない用途地域の見直しは状況次第で適宜に変更すべきと提言します。
例えばグリーンランド通り沿い緑が丘消防隣り 元緑ヶ丘のセブンイレブン跡地は流行りの
町中華レストランの出店希望が有っても、用途地域の問題で開業は厳しいのです。
ロードサイドで20台程の駐車台数が確保できている希少な店舗条件に関わらず残念ですね。
他の行政でも交通量の多いバイパス等のロードサイド奥行き20~30m迄は利便性を考慮し買い物等個人のお店を出店しやすい商業地域等に見直しされています。
荒尾市でも都市計画の見直しは定期的に行うべきと考えます。

荒尾市には年間300万人の来場を誇る「グリーンランドリゾート」も有ります。
荒尾市とグリーンランドリゾートも一緒に一段上の協力体制でを街づくりを行なって頂きたい。
弊社の有る「ゆめタウンシティモール」も700名ほどの雇用を生み出しています。
弊社としては荒尾市の人口減少は仕方がないと考えていますが、人口減少のスピードを少しでもなだらかに出来るように努めていきたいと考えています。
荒尾市はもともと炭鉱・資源バブルで栄えた街なので炭鉱依存でした。北海道の夕張を始め全国の旧産炭地域の現状は何処も厳しいと思いますが、何とか既存の定住人口の集積化を
加速し、人口を減らさない政策や、Uターン創業支援など市役所の行政にも継続的な定住を視野に入れた居住支援策をお願いしたいです。

荒尾市住民基本台帳人口 HP https://www.city.arao.lg.jp/shisei/gaiyo/gaiyo/4572.html
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