金融庁が全国の地銀に対し、不動産への過剰融資に警告！

こんにちは！　熊本県荒尾市中心部緑ヶ丘の大規模複合施設ゆめタウンシティモール不動産サービスセンター「グリーンモールハウシング」の藤崎です。

当ブログは日々の不動産業務で感じたことを勝手に記しており、日記のようなものです。

さて本日は2026年2月20日のyahooニュースで

「金融庁が全国地銀へ加熱する不動産融資に警告を発した！」との　記事が流れました。

このキャッチコピーを見た瞬間で私自身が東京の不動産会社勤務時に経験したバブル崩壊

90年代のバブル崩壊の引き金となった、旧大蔵省が過熱する不動産価格を抑える目的で、

拡大した不動産融資に規制をかけた「不動産融資総量規制」の記憶がフラッシュバック

しました。

これが結果として90年代の不動産バブル崩壊となったきっかけの一因となった。

今回、人口減少や経済不況の影響等で融資獲得競争が激しい地方の地銀が、人口集中や海外マネーの流入で不動産価格が上昇した首都圏不動産に積極融資することで、融資額を延ばせ貸出実績に繋がる為に地方の地銀は首都圏不動産融資に傾注しています。

　リーマンショック以降、最近10年程不動産投資も増加しており実需不動産だけではなく

収益用不動産ブーム（かぼちゃの馬車事件も有りましたね。首都圏不動産会社勤務時の30年程前から不動産融資では困ったときのスル〇銀行。と言われていました。（笑））で賃貸用アパート・マンション等への融資も伸びており、結果、首都圏不動産の価格が上昇・高止まりしている一因と考えているようです。

今回、このような加熱する首都圏不動産に対する地方銀行の融資姿勢に対し、金融庁が警鐘をならした。

本来地方銀行は地方に根付いた金融機関なので地元の不動産市況は良く把握しているもの。

逆に支店網が無い首都圏での不動産市況等の情報は、首都圏に多く出店している都市銀行

程持っておらず、その不動産担保融資基準やリスク管理が甘くなった結果過剰融資となり、将来不動産市場崩壊で不良債権化した場合、融資元の地銀の首を絞める原因となることを

金融庁が懸念し、今回の警告に繋がった。のでは。と報道記事を読み進めると論じています。　　　私も同感です。

金融庁も過去数回の不動産バブル崩壊を経験し、学んでいるので急激な不動産価格の下落は望んでいないと考えますが、過去９０年代のバブル時に国内だけでなく、国内の不動産業者が挙って（私の勤務した会社も含めジャパンマネーと呼ばれ）アメリカの不動産を高額で取得（させられ？）、その後のバブル崩壊で日本企業は取得額の10～30％程でアメリカの企業に安価で買い戻された記憶が残る。　

事実不動産は文字通り母国に持って帰れないのだ。

（余談だが亡くなられた故田中角〇元首相が来日したアラブの王族に、あの富士山を買わないか！と言った。という事を聞いたような記憶があるけど。（笑））　

結果、短期の間でアメリカ企業はアメリカ国内の不動産を日本企業に高額で売り渡し、数年後のバブル崩壊後に安価で買い戻した。

当事者の日本企業は倒産や生き残ってもかなりの赤字を出し、失われた30年が始まった。

やられたらやり返す・・・倍返しだー！！( ｀ー´)ノ

（私も不動産屋さんなので（笑））

今回、金融庁も日本政府もそのような荒業は考えておらず極端な不動産価格下落は望まず、多少の過熱感に冷や水をかける程度で、安定化の実現を目指すのではないかと思います。

事実収益不動産向け融資は2年ほど前から自己資金割合を増やす等、融資条件が厳しくなっている実感は有る。　

そこで、都銀等で不動産融資が厳しい顧客向けに、地方不動産より担保評価の高い首都圏

物件へ、多少審査を緩めても融資実行したい地銀は多いと考えます。

ネット上でも現在どこの金融機関が融資審査が通り易い等、金融機関を紹介する？の有料

セミナーやブログ記事が多数あり。

ところで、自分が居住する為（実需不動産向け）のマイホーム購入融資は住宅ローン金利や建築費の上昇で融資申込み総数は若干減少しているが、実需不動産で新築よりお得な中古物件の需要は相変わらず旺盛です。

弊社不動産取引では３年前から荒尾市内不動産購入者が住宅ローン融資を利用せず、現金で購入するいわゆる現金客と呼ばれるご高齢層のお客様の割合が増加しており、弊社取り扱い売買取引の実に40％超が現金での購入となっている。ただし購入されるのは現在お住まいのエリアそばでは無く、弊社の有る荒尾市緑ヶ丘エリア限定で、将来車の運転免許返納時の

事を考え、利便性に勝るゆめタウンシティモール徒歩圏物件となる。　

将来、自動運転が実現したらこの動きも変わるかもですが。

　利便施設と住宅がバランス良く集積する荒尾市中心部緑ヶ丘「ゆめタウンシティモール」

　　最近の不動産売買では20代後半から30歳前半の家族が新築住宅を建築する為の取引と子育てが終了した高齢世帯が利便性を求めて弊社の有る緑ヶ丘「ゆめタウンシティモール」周辺に住み替え用不動産を現金で購入される2極化傾向が顕著に表れている。

逆に40・50歳代の不動産取引は前年と比べ余り増えていない。

40･50歳代の子育て家族は子供の進学等も有り、例えばお子様が16歳位の高校生の場合、

県外の大学進学や県外企業就職の場合は折角マイホームを購入し、子供部屋を確保しても

上記の理由では数年で不要な空き部屋となる可能性が高く、そう考えると家族が実家で一緒に暮らす期間は意外と短いのである。

だから40・50歳代以降の不動産購入は、数年でお子様が自立し実家を離れることも想定して住居判断しなくてはならず、その場合

年齢や家族構成次第では、必ずしもマイホーム購入が正解とは限らない。

　人は生きて行くうえで賃貸・売買に限らず住居が必要です。その住居費を毎月家賃として

大家さんに支払うのか　早い内にマイホームを取得して月々住宅ローンを利用して返済を進めていくのか？　　

賃貸・売買　いずれにしても住居費はかかるものです。

弊社ではオーナー様から荒尾市内の賃貸物件も管理受託しているので、賃貸を否定するわけではありません。　ただし将来マイホーム購入を計画されているのであれば、金利上昇局面なので、例えば自己資金を300万円貯めている間に住宅ローン金利が1％以上上がったら

返済額の上昇で300万円の貯金効果は相殺されます。

よって弊社では住宅購入を予定しているご家族には、少しでも早めにマイホーム購入する

事をお勧めしている。若くて健康な内に（住宅ローン融資は健康でなければ借入れ不可となります。）早く住宅ローン借入れし、早めに完済出来るように考えましょう。

購入物件の不動産価値が下落しなければ、住宅ローン返済が貯金に化けます。　( ´∀｀ )

勿論、不動産価値が棄損しない物件選びがマスト。